損保の保険金不払い

【記事概要】
　損害保険業界で保険金の不払いが明らかになったのは、昨年２月です。中堅の富士火災海上保険で自動車保険の特約などで発覚、同年６月にはソニー損害保険でも同様の事態が起きました。それを受けて損保各社は同年７月に自主調査を開始。同年１１月に損保２６社で約１８万件の不払いが明らかになり、金融庁が業務改善命令を下しました。
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　しかし、その後も不払い発覚が相次ぎ、今年５月と６月には金融庁が損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険にそれぞれ２週間の業務停止命令を発令。特に三井住友海上は医療保険などの第三分野で不適切な不払いが目立ったことから、７月に無期限の営業停止を命じるとともに、全損保４８社に第三分野の不払い調査を命令しました。 　その結果、１０月末に東京海上日動火災保険など大手６社で合計４３６５件、１２億２２００万円の不適切な不払いが明らかになりました。 　一方、自動車保険の特約を中心とした不払いの再調査も行われ、９月末には大手損保６社合計の不払い件数は１２万件増の約２６万件、約１６２億円となりました。それでも、複数の損保会社が関係する事故時の保険金支払いが適切に行われていないケースが出てきたため、金融庁は異例の再調査を命令しました。 　ただ、新たに火災保険料の誤徴収が明らかになるなど、損保の不払い、過徴収の全容把握は“泥沼”といわざるを得ない状況にあります。

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FuniSankei Businness i