損害賠償責任保険が好調　訴訟リスクと業績回復で

【記事概要】
　損害保険各社の賠償責任保険販売が好調だ。東京海上日動火災保険など損保大手６社の１月末までの２００６年度の収入保険料は、いずれも前年同期比で増収を達成した。損害賠償リスクが増えていることに加え、景気回復に伴い企業業績が回復していることが要因。損保市場は国内マーケットの成熟化により自動車保険や火災保険などの従来商品が伸び悩んでいるが、賠償責任保険については「将来の柱に」（東京海上日動）と期待を寄せている。
【記事詳細】
１月までの賠償責任保険の収入保険料伸び率は、最大手の東京海上日動が同２６・５％増と最も高く、ニッセイ同和損害保険が同８・０％、日本興亜損害保険が同７・０％、あいおい損害保険が同５・５％、損害保険ジャパンが３・７％、三井住友海上火災保険も１・０％と軒並み増えた。
　同保険は、企業が提供した製品で顧客がけがをした際などの賠償を補償する「生産物賠償責任保険」や、建築工事業者などが作業中の事故などで通行人にけがさせた場合などを補償する「請負業者賠償責任保険」などがある。保険料算出には契約企業の売上高などを用いるため、「企業業績に左右されやすいが、現在は業績回復に伴って増収基調」（ニッセイ同和）という。
　賠償請求リスクが高まっていることも好調を支える一つの要因。２月には日本郵政公社がライブドアに対して、株価下落により損害を被ったとして約１０億円の損害賠償請求訴訟を起こすなど、企業間の賠償請求が増えている。
　これに伴い、「既契約の補償内容拡充や中小企業での新規契約も見込める」（日本興亜損保）として、各社とも同保険の販売に力を入れている。
■参照元記事
FujiSankei Business i