損保26社で349億円　自動車保険不払い47万件に

【記事概要】
　衆院財務金融委員会は十八日、保険金の不払い問題で、日本損害保険協会の石原邦夫会長（東京海上日動火災保険社長）と生命保険協会の斎藤勝利会長（第一生命保険社長）を参考人として呼んだ。
【記事詳細】
　石原氏は、自動車保険の特約を中心とした不払いが損保二十六社の合計で約四十七万件、約三百四十九億円に上ることを明らかにした。「商品内容はどんどん複雑化したが、システムなどの対応が不十分だった」と述べ、今後は特約を減らし、商品数を絞り込むことを表明した。

　斎藤氏は、保険金支払い額を抑えるための意図的な不払いを否定。事務処理のミスなどが原因と主張した。

　契約者から支払い請求がないため放置していた契約が大量にあったことに関しては「（未請求を放置してはならないという）意識改革をしなければならない」と指摘。契約者に請求を促し、きちんと保険金を支払うよう努力すると説明した。

　石原氏と斎藤氏は、不払い防止策として保険契約の表現を分かりやすく改める意向を示した。

　審議の中で石原氏は、自民党の政治資金団体である国民政治協会に対し、東京海上日動が二○○六年に千七百六十四万円を献金したことを明らかにした。斎藤氏も第一生命の同協会への献金額が○六年は九百九十三万円だったと説明した。佐々木憲昭氏（共産）の質問に答えた。
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中国新聞ニュース