損保大手４月成績　東京海上が落ち込む　「処分、ボディーブローに」

【記事概要】
　東京海上日動火災保険など大手損保６社の４月の営業成績（速報値）が８日、出そろった。一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、大量の保険金の不払い問題で４月２日から７月１日まで第３分野商品の新規募集停止の処分を受けている東京海上日動火災保険が減収となる一方、同様の処分を受けている日本興亜損害保険は増収を確保し、明暗を分けた。
【記事詳細】
　このほか、損害保険ジャパンも減収で、減収が２社、増収が４社となった。
　東京海上日動の収入保険料は前年同月比１・１％減。処分対象の第３分野商品だけの営業成績は公表していないが、第３分野を含む新種保険は３・６％減と落ち込んでいる。
　火災保険や傷害保険などは販売停止の対象となっていないが、再発防止作業などに取り組んでいることから営業社員や代理店が販売に傾注できないことから減収となり、全体を押し下げたとみられる。同社では「行政処分の影響がボディーブローのように販売面に響いている」（広報部）とし、来月以降も減収が続く可能性が強いとみている。
　これに対し、日本興亜の収入保険料は３・６％増と伸びた。火災保険が大口契約の獲得で８・６％増となったことが主因。ただ、同社では「大口は特殊要因で、来月以降は厳しい状況になる」（広報部）とみている。
　一方で、今年２月に第３分野商品の業務停止処分が約８カ月ぶりに解除された三井住友海上火災保険は、収入保険料が４・５％増と大手６社で最も高い伸びをみせた。
　解除を受け、３月から所得補償保険など短期の第３分野商品の販売を再開。第３分野商品を含む傷害保険分野が昨年７月の業務停止命令以降１０カ月ぶりに増収となったことなどが寄与した。
　ただ、主力商品の自動車保険は１・１％の減収で、同社では「自動車保険では契約継続率は上昇しているが、新規契約の獲得はまだ十分でない。来月以降の動向も注視していく」（広報部）としている。
　一方、損保ジャパンは大口契約の契約更改時期が前年とずれるなどの特殊要因が影響し、０・１％の減収となった。
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FujiSankei Business i