「意向確認」自動車保険も　きょうから損保５社が導入拡大

【記事概要】
　東京海上日動火災保険など大手損保５社は、自動車保険の契約時に商品が顧客のニーズに合っているかなどを契約者に確認する「意向確認書面」を６月１日から導入する。４月から火災保険など一部の商品で導入しているが、主力商品の自動車保険に拡大する。

　相次いだ保険金の支払い漏れの再発防止策の一環。契約者にとっては、契約時の手間が増えることになるため、各社は周知徹底を図る。
【記事詳細】
　導入するのは、東京海上日動のほか、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、日本興亜損害保険の５社。ニッセイ同和損害保険は７月から導入予定としている。

　意向確認書面制度は、今年２月に金融庁の監督指針が一部改正されたことに伴って導入された。契約者が加入した保険の内容を十分理解しておらず、請求できなかったことが支払い漏れの一因となったためだ。

　意向確認書面には、「契約内容は希望通りか」「希望している補償内容は何か」などの確認事項があり、販売担当者と確認しながら理解したものについて顧客がチェックしていく。

　制度は生命保険と医療保険などの第３分野が対象で、自動車保険や火災保険などの損保商品は対象となっていない。ただ、損保各社は「契約者の理解を確実なものにするには欠かすことができない」として、自主的に導入を決めた。

　意向確認書面はイラストを用いるなど、分かりやすくする工夫が行われているが、契約者がしっかりと内容を理解するためにはある程度の時間が必要になる。契約更新ならば従来、数分程度で終わっていた作業が意向確認書面が導入されることで２０分程度の時間が必要になるとみられている。

　このため、各社は「保険に入るために必要な作業」（大手損保）と、理解を求めている。

　損保業界では９月末までに、傷害保険や個人賠償保険なども含む全商品に意向確認書面を自主的に導入する計画で、業界団体の日本損害保険協会でも５月中旬からキャンペーンを行うなど周知活動に取り組んでいる。
■参照元記事
FujiSankei Businessi